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マッチングアプリの相手が「知っているお店がある」と誘ってくれた。うれしい反面、初めての店でメニューも料金も分からないと不安になります。相手の好意を無駄にしたくなくて、断りづらいこともありますよね。
大阪府警は、マッチングアプリで知り合った相手に飲食店へ誘導され、高額な請求を受ける事例を公表しています。誰もが被害に遭うわけではありませんが、料金が分からない店へ無理に入る必要はありません。
初めて会う相手から料金が不明な店に誘われたら、店名・メニュー・料金体系を先に確認しましょう。説明を避ける、店の変更を認めない、強引に入店させようとするときは、その場を離れる判断もできます。困ったら警察や消費生活相談に連絡してください。
店名と料金を入店前に確認する
相手が勧める店であっても、公式の料金表やメニューを確かめましょう。飲み放題の対象、席料、サービス料、追加注文の料金を確認できない店なら、別の場所を提案して構いません。
「飲み放題だから安心」と思っていても、別料金の飲み物がある場合があります。大阪府警が示す被害例でも、説明された金額と実際の請求額に大きな差があったとされています。
最初から自分の希望も伝える
「初めてなので、駅前のカフェで一時間くらい話したい」と提案してみましょう。自分の希望を伝えることは、相手を疑うことではありません。
候補を出した途端に不機嫌になる、店名を知らせないまま移動させようとする場合は、予定を取り消す選択もあります。初対面で無理に相手の段取りへ合わせる必要はありません。
注文と支払い方法を自分で把握する
注文する前に一杯ごとの料金を確認し、追加注文を断る自由を持ちましょう。会計はレシートの明細を確認してから行います。カードを店員や相手に預けたままにしないことも大切です。
「ゲームで負けたら一気飲み」などの提案に応じる必要はありません。飲酒を強要されていると感じたら、お酒を飲まず、安全に帰れる手段を優先してください。
店を出る自由が守られているか
料金について質問しただけで怒られる、外へ出ようとすると妨げられる、複数人に囲まれるなどの状況なら、会計の話し合いより身の安全を優先してください。
すぐに危険がある場合は110番へ。周囲に助けを求められる場所を選び、相手の連絡先が分からなくても、店名や場所を可能な範囲で記録しておきましょう。
高額請求を受けたら証拠を残す
請求額に疑問がある場合、レシート、料金表、店名、日時、アプリ上のメッセージなどを保存してください。ただし、証拠集めのために店内にとどまり危険を増やす必要はありません。
大阪府警は、マッチングアプリに関連した飲食店の高額請求トラブルについて、警察への通報・相談を案内しています。カード決済済みなら発行会社にも事情を説明してください。
すべての店を疑うのではなく条件で判断する
相手が好きな店を紹介しただけで悪意があるとは限りません。重要なのは、料金を透明に説明してくれるか、あなたの希望や帰宅の意思を尊重してくれるかです。
「次は一緒にお店を決めよう」と相談できる相手なら、安心して交流を深められる可能性があります。断る自由がないと感じるなら、交際を続けるかは慎重に考えてください。
7つの確認チェックリスト
- 入店前に店名と料金を確認できた
- 飲み放題の対象外や追加料金も見た
- 初対面は自分が安心できる場所を提案した
- 注文や飲酒を断る自由がある
- 支払い時に明細を確認できる
- 危険な場合に外へ出る方法を考えた
- トラブル時の記録と相談先を把握した
移動や退店を妨げられる、脅されている場合は交渉より安全確保を優先してください。緊急時は110番、消費生活の相談は188を利用できます。
よくある質問
相手が店を変えてくれないときは？
店の変更をお願いすることはできます。理由を説明しても強く拒まれるなら、会う約束自体を見直す選択があります。
高額請求をされたら払わないで帰っていい？
支払い義務は個別の契約や状況で変わります。安全を優先し、脅しや強引な請求がある場合は警察に相談してください。独断で危険な争いを続けないでください。
店を勧める人は全員怪しい？
いいえ。店を勧めること自体で悪意は判断できません。料金や希望の確認に応じるか、断る意思を尊重するかを見てください。
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参考資料・根拠
参考資料は制度・安全情報を確認するために使用しました。「7つの確認」は編集上のチェックリストで、科学的な診断尺度ではありません。一般的な説明から個別の法律・医療上の結論を決めることはできません。
- 大阪府警｜マッチングアプリを利用した高額請求被害：アプリで知り合った相手に誘われた店で高額請求を受けた例。
- 大阪府警｜ぼったくりに気を付けて：料金の確認や不当な勧誘に関する注意喚起。
資料確認：2026年11月4日。制度・窓口・URLは変更される場合があります。この記事は一般的な情報であり、個別の法律・医療・金融判断に代わるものではありません。