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アプリで出会った相手が、毎日やさしいメッセージをくれる。「将来は一緒に暮らしたい」と言われてうれしかったのに、ある日「二人のために投資を始めよう」と勧められた。急にお金の話が出ると、戸惑いますよね。
相手を疑うのが申し訳なくて、少額ならいいかと思ってしまうかもしれません。でも、恋愛の気持ちと送金するかどうかは分けて考えて構いません。
警察庁は、SNSやマッチングアプリで親密な関係を装い、投資などを勧めてお金をだまし取る「SNS型ロマンス詐欺」に注意を呼びかけています。
マッチングアプリで知り合った相手から投資・暗号資産・送金を勧められたら、入金や新たな借り入れをせず、確認と相談を優先してください。特に直接会ったことがない相手から「二人の将来のため」とお金を求められるのは、警察庁が注意喚起する典型的な手口の一つです。相手の言葉だけで判断せず、警察相談 #9110 や消費者ホットライン188に相談できます。
好きになった気持ちは否定しなくていい
相手とのやり取りが楽しかったことや、信頼したかった気持ちは本物かもしれません。だからこそ、急に投資の話が出ても簡単に疑えないのは理解できます。
一方で、恋愛感情を利用して送金させる手口は実際に報告されています。相手が詐欺師かどうかを一人で証明する必要はありません。お金を動かさず、第三者に相談することから始められます。
迷ったときの7つの確認
1. 直接会ったことがあるか。ビデオ通話や写真だけで本人確認ができたと決めないでください。
2. 将来の結婚や旅行を理由にお金を求めていないか。愛情と投資を結びつける言葉に注意します。
3. 指定された投資サイトやアプリへ送金を求められていないか。見た目の利益表示だけで信用しません。
4. 出金のために税金や手数料を追加で求められていないか。さらに送金する前に相談を。
5. アプリ外のLINE等へ急いで移動するよう求められたか。警察庁も注意点として挙げています。
6. 本人確認書類や銀行口座の詳細を求められていないか。追加の情報提供を避けます。
7. 周囲に話すのを止められていないか。秘密にするよう求められても、公的機関に相談して構いません。
送金前なら、まず一度止まって相談を
「投資しないと信じてくれないの？」「今日中に送れば利益が出る」と急かされても、振り込む必要はありません。金融商品にはリスクがあり、恋愛相手の紹介だから安全という保証はありません。
警察庁は、会ったことのない相手が結婚資金や将来のためとして投資を勧めるケース、利益が出ているように見せるケース、出金時に追加の送金を求めるケースを注意喚起しています。
すでに送金してしまった場合
送金額、日時、振込先、チャット、相手から指定されたサイトの情報などを、安全な範囲で保存しましょう。お金を取り戻せると約束する業者に、さらに高額な「回収費用」を払う前にも確認が必要です。
警察相談専用電話 #9110、消費者ホットライン188などにできるだけ早く相談してください。使用した金融機関や決済サービスにも被害を伝えることを検討できます。個別の返金可能性は状況によって異なり、必ず返るとは言えません。
相手の正体を自分で追い詰めなくていい
偽名なのか、写真が盗用されたものなのか、一人で調べ続けると疲れ果ててしまうことがあります。相手の居場所を突き止めたり、直接会って問い詰めたりする必要はありません。
やり取りしてきたことを恥ずかしいと感じるかもしれませんが、警察庁も相談を呼びかけています。支払いを止め、記録を持って相談するという行動が、今できる現実的な一歩です。
怖さ、威圧、暴力、金銭の要求や行動制限がある場合は、無理に二人きりで話し合わず、安全を優先してください。無料の安全情報・公的相談先はこちら。差し迫った危険がある場合は緊急通報など適切な助けを求めてください。
よくある質問
投資を勧める人は全員詐欺師ですか？
すべての人が詐欺師とは限りませんが、恋愛を利用した投資勧誘には公的な注意喚起があります。送金前に相談してください。
サイトでは利益が増えています。信じていい？
画面の利益表示だけでは信用できません。警察庁は出金できないケースを説明しています。
もう振り込んでしまいました。どうすれば？
追加送金を止め、記録を保存し、警察相談 #9110 や消費者ホットライン188などへ相談してください。
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参考資料・根拠
下記は一般的な研究または公的情報です。相手の本心や将来を診断する根拠ではありません。この記事の7項目は考えを整理するための独自の枠組みで、科学的に検証された診断尺度ではありません。
- 警察庁：SNS型ロマンス詐欺の手口と注意点：マッチングアプリ等での親密なやり取りを利用して、投資や送金を求める詐欺手口と相談先を説明しています。
- 消費者庁：消費者ホットライン188：投資勧誘・契約トラブル等の消費生活相談窓口を案内する制度です。個人間の金銭貸借そのものへの法的助言を保証するものではありません。
- 政府広報：デートDVと配偶者・交際相手からの暴力：怒鳴り声、脅迫、監視、経済的制限などが暴力に当たり得ることや相談先を説明する政府の情報です。
制作・根拠確認：2026年11月3日。一般的な意思決定を助ける情報であり、法律・医療等の個別専門相談の代わりではありません。