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やっと会う約束ができた相手から「交通費が足りないから先に送って」と頼まれると、断って約束がなくなるのが嫌で迷いますよね。相手が困っていると言われるほど、冷たい人になりたくない気持ちも出てきます。
でも、まだ会っていない相手への送金は、恋愛の好意とは別に慎重に判断したい行動です。親しい言葉が続いていても、相手の素性やお金の使い道を確認できたことにはなりません。
会う前に交通費などの送金を頼まれても、支払わずに予定を見直して構いません。「会うために必要」と急かされても、その場で送金しないことが重要です。既に送った場合は記録を保存し、送金手段の窓口や消費生活センター・警察に相談してください。
まず、送金の目的と状況を分ける
電車代や宿泊費、携帯料金、病院代など名目はさまざまです。問題は名目だけでなく、「初対面前なのにお金を求める」「断ると関係を切ると迫る」といった状況にあります。
自分の生活費を削って送る必要はありません。相手の事情が本当かどうか、このサイトや一度のメッセージで判定することもできません。信頼が育つ前の送金を避けるのが安全な選択です。
確認したい7つのこと
送金期限を短く区切られたか、外部アプリに誘導されたか、個人名義口座や暗号資産で払うよう言われたか。要求の仕方には判断材料があります。
ただし、赤信号がすべてそろっていなければ安全、という意味ではありません。たとえ少額でも、会ったことのない相手からの送金要求には応じない選択ができます。
7つの確認チェックリスト
- 実際に会ったことがある相手か
- 送金を急がせる言葉があるか
- 口座・決済・外部サイトへの誘導があるか
- 断ったとき脅されないか
- プロフィールやメッセージを保存したか
- 既に送った場合に金融機関へ連絡したか
- 必要なら188や#9110に相談できるか
「送らない」と伝えるのは失礼ではない
「お金のやりとりはしないことにしています。今回は会う約束を見送ります」と短く伝えられます。言い訳を重ねると、逆に説得の材料にされる場合があります。
何度断っても要求が続く、怒る、個人情報の公開をほのめかす場合は、さらに返信しなくても構いません。アプリの通報・ブロックなどを検討し、メッセージは削除する前に保存しておきましょう。
公的機関が注意するロマンス詐欺
警察庁は、SNSやマッチングアプリで親しくなった相手が金銭を要求するロマンス詐欺の手口を紹介しています。典型的な投資勧誘だけでなく、金銭の話が出るときは立ち止まることが大切です。
個別の要求が必ず詐欺と断定されるわけではありません。しかし「本当に会ってくれるか確認するために少額だけ」という支払いを、恋愛の進展を測るテストにしないでください。
「会う前の送金はしていません。交通費を先に払うことが条件なら、今回はお会いするのをやめます」と短く伝える方法があります。
もう送金してしまった場合
送金履歴、相手のプロフィール、メッセージ、振込先、URLなどを保存しましょう。金融機関や決済サービスへ速やかに連絡し、返金等の可能性と必要な手続きを確認してください。
国民生活センターは、マッチングアプリでの送金トラブルについて相談窓口を案内しています。消費者ホットライン188や警察相談#9110も選択肢です。追加の返金手数料を求められても安易に払わないでください。
会う約束より自分の安全を優先する
先に送金することを断ったら会えないと言われても、その条件を受け入れる必要はありません。本人確認、公共の場所での待ち合わせ、連絡先の開示範囲など、安全面も改めて確認してください。
相手を信じたい気持ちと、お金を守る行動は両立します。関係を続けるかどうかは、金銭を要求しない形でも安全なやりとりができるかで考えましょう。
怖さ、威圧、暴力、行動の制限がある場合は、無理に二人きりで話し合わず、安全を優先してください。無料の安全情報・公的相談先はこちら。差し迫った危険がある場合は緊急通報など適切な助けを求めてください。
よくある質問
数千円なら送っても大丈夫?
少額でも返金されない場合があります。金額の大小だけで安全性は判断できません。
相手が本人確認済みなら安心?
サービスの確認状況と送金先・金銭要求の正当性は別問題です。
お金を送ってから連絡が途絶えました。
やりとりや送金記録を保存し、金融機関・決済事業者、188や警察などへ相談してください。
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参考資料・根拠
公的資料は健康・安全・制度・契約・相談先など、該当する事実の確認に利用しています。7つの確認項目は読者の整理用に独自制作したもので、科学的に検証された診断尺度ではありません。法的な責任や医療の判断は個別事情により異なるため、必要なら専門機関にご相談ください。
- 警察庁:SNS型ロマンス詐欺:オンラインで親密になった相手からの送金要求などに注意すること
- 政府広報オンライン:消費者ホットライン188:金銭やサービスに関する消費者トラブルでの公的相談先
- 警察庁:ご意見、各種相談・情報提供等:被害や脅しを受けた場合の相談先
資料確認:2026年11月3日。制度・相談窓口・リンク先は変更される場合があります。本記事は一般的な情報で、法律・医療・心理の個別相談に代わるものではありません。