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同棲している部屋の更新時期が近づき、まとまった更新料の通知が届いた。普段の家賃は分担していても、更新料までどちらが払うか話していないと、急に気まずくなることがありますよね。
「私名義だから私が払うの?」「彼のほうが収入が多いのに折半?」。大事なのは一律の正解を探すことより、賃貸契約上の支払義務と二人の間で決める負担割合を分けて整理することです。
まず賃貸借契約書の更新料条項と契約名義、管理会社からの請求額・期限を確認してください。国土交通省は、更新料は法律上必ず必要なものではない一方、契約で支払う旨を定めていれば原則として支払う必要があると説明しています。二人の負担割合は別に話し合い、書面に残すのが安心です。
更新料が契約書にどう書かれているか
国土交通省の案内では、賃貸住宅の更新料は法令で一律に義務付けられた費用ではありません。ただし契約書に支払う旨の条項がある場合、原則として支払う必要があると考えられています。
まず更新の通知、契約書、重要事項説明書を並べて、更新料、更新事務手数料、火災保険、保証料を分けて確認しましょう。名前の似た費用が複数あることもあるため、通知の総額だけでは内訳が分かりません。
契約名義と実際に住む人を確認する
賃貸借契約に誰の名前があるのか、契約者以外の同居人がどう扱われているのかを確認してください。管理会社への支払いの窓口と、二人の間での家計分担は同じとは限りません。
名義人だから必ず全額負担すべき、半分住んでいるから必ず折半すべきと決めつけないでください。二人が以前に合意した内容や、実際の支払い方、収入差も考える材料になります。
更新後も二人とも住み続けるか
更新直後に転勤や結婚準備で引っ越す可能性があるなら、いま更新すること自体が適切か検討しましょう。物件の更新期間、退去予告期限、違約金の有無を事前に確かめる必要があります。
短期間で退去した場合の更新料の扱いは契約や事情で異なります。「出て行けばすべて戻る」と思い込まず、管理会社に確認してから日程を決めてください。
折半以外の負担案も比べてみる
二人が納得するなら折半も一案ですし、家賃と同じ割合で分ける方法、収入に応じて分ける方法、一人が更新料を負担しもう一人が別の費用を負担する方法もあります。
大切なのは、無理なく続けられ、あとで「聞いていなかった」が起きにくいことです。「今月の手取りでは半分は難しい」と数字を共有することは、相手への愛情不足を意味しません。
口約束ではなく金額と期日を記録する
「更新料は二人で出す」という話だけでは、事務手数料や保証料を含めるかで揉める場合があります。「更新料十万円のうち各五万円、支払いは何日まで」と具体的に残しましょう。
メッセージで確認しても構いません。相手の銀行口座情報や個人情報まで共有する必要はなく、今回の支払いに必要な内容だけを記録すると、お互いの負担も少なく済みます。
一方が払えない場合は契約を優先する
相手が負担に応じない場合、管理会社への支払いを止める前に契約上の義務と期日を確認してください。延滞による問題と二人の家計の不一致は別々に対応する必要があります。
支払いに困るなら管理会社へ早めに相談し、必要に応じて自治体の消費生活相談や法律相談につなげましょう。お金を理由に脅されたり生活を支配されたりする場合は、安全面も優先してください。
7つの確認チェックリスト
- 契約書の更新料条項を確認した
- 更新料と事務手数料などの内訳を見た
- 賃貸借契約の名義人を確認した
- 更新後の居住予定を話した
- 二人の負担額を無理のない数字で決めた
- 支払期日と方法を記録した
- 払えない場合の契約上の対応を把握した
支払いに応じないことを理由に脅される、生活費を一方的に奪われるなどの問題がある場合は、二人だけの交渉よりも安全と第三者相談を優先してください。
よくある質問
更新料は法律で決まっていますか?
全国一律で更新料が必須というわけではありません。契約条項の有無などを国土交通省の公式情報とともに確認してください。
契約が私名義なら彼氏は払わなくてもいい?
管理会社に対する契約上の義務と、二人の家計分担は別の話です。お互いが納得できる負担割合を話し合いましょう。
更新した直後に別れることになったら?
支払い済み更新料の扱いや退去費用は契約・具体的な事情によります。資料を保管し、必要なら専門相談へつなげてください。
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参考資料・根拠
公的な資料と研究は制度や一般的な知見の確認に用いています。「7つの確認」は編集上の整理項目で、診断尺度ではありません。個別の法律・医療・金融上の結論は、必要に応じて専門家に相談してください。
- 国土交通省|賃貸住宅の入居・退去に係る留意点:更新料が契約条項に定められている場合の基本的な説明。
- 金融庁|お金と暮らし:家計管理・生活設計についての基礎情報。
資料確認:2026年11月4日。法律・契約・相談先の情報は変わることがあります。個別の事情によって判断は異なります。