結婚相談所の解約料が高すぎる？契約を確認する7つのポイント

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「思っていたサービスと違う」「もう続ける気力がない」。婚活をやめたいと伝えたのに高額な解約料を示されると、払うしかないのかと不安になりますよね。結婚が決まらなかったことへの落胆と、契約のお金の問題は分けて考える必要があります。

大切なのは、まず契約日・書面・料金・サービス開始日を確かめることです。結婚相手紹介サービスのうち一定の要件を満たす契約には、特定商取引法によるクーリング・オフや中途解約のルールがあります。すべての婚活サービスに一律に当てはまるわけではありません。

結婚相手紹介サービスの契約条件を確かめる

国民生活センターによると、契約期間が二か月を超え、契約金額が五万円以上である結婚相手紹介サービスは、特定継続的役務提供の対象になります。サービス名だけで決めず、自分の契約が要件に該当するかを確認してください。

入会金、月会費、紹介料、成婚料、オプション料など、どれが契約金額に含まれるのかも資料を見ながら整理しましょう。担当者の口頭説明だけでなく、契約書・概要書面・電子メールの控えが重要な手がかりになります。

クーリング・オフの日数を確認する

対象となる契約では、法定の契約書面を受け取った日を一日目として原則八日以内にクーリング・オフできます。電子的方法で書面が交付された場合もあり、いつ何を受け取ったかを確認することが大切です。

書面に不備があるなど、期間の計算に影響する場合もあります。「八日を過ぎたから絶対に無理」と自分だけで結論を出さず、契約の状況を消費生活センターに伝えて判断を仰いでください。

期間後も中途解約の制度がある

消費者庁は、対象となる特定継続的役務提供契約はクーリング・オフ期間後でも中途解約ができると説明しています。ただし提供済みサービスの対価など、負担が生じることはあります。

解約時期がサービス開始前か開始後かによって、請求できる損害賠償等の上限の考え方は変わります。契約残額や提供済みサービスを整理し、事業者の示した金額の内訳を書面で求めると確認しやすくなります。

説明と実態が違ったことを記録する

「毎月必ず紹介する」と言われたのに紹介がなかった、説明された費用と請求が違ったなど、納得できない点があれば日時と内容を書き出しましょう。広告、勧誘資料、メール、メッセージの履歴を保存してください。

「成婚しなかったから全額返金される」とは限りません。一方で、説明内容や契約条件に問題がある場合もあります。感情的な応酬ではなく、どの約束がどう違ったのかを具体的に伝えることが大切です。

電話だけで終わらせず証拠を残す

解約の意思を伝える際は、事業者が案内する正式な方法を確認しましょう。電話で話した場合も、日時・担当者・説明された金額を記録し、可能ならメールなど形に残る方法で内容を整理しておきます。

事業者に解約理由を長々と説明しなければならないとは限りません。自分の気持ちを責められて契約継続を迫られたときは、その場で新たな支払いに同意せず、第三者へ相談してください。

支払う前に188へ相談する

消費者ホットライン188は、最寄りの消費生活センターなどの相談窓口を案内します。契約書面、領収書、事業者とのやり取り、請求された内訳が手元にあると状況を説明しやすくなります。

解約だけでなく、継続するか悩んでいる段階でも相談して構いません。今後の婚活をどうするかという気持ちの問題は、契約上の権利を確認した後で落ち着いて考えてよいのです。

7つの確認チェックリスト

1. 契約期間と総額を確認した
2. 契約書面・概要書面の受領日を確認した
3. クーリング・オフの適用可否を確認した
4. 中途解約と提供済みサービスを区別した
5. 解約料の内訳を書面で求めた
6. 勧誘時の説明ややり取りを保存した
7. 支払いや新たな同意の前に188などへ相談できる

よくある質問

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参考資料・根拠

公的な資料と研究は制度や一般的な知見の確認に用いています。「7つの確認」は編集上の整理項目で、診断尺度ではありません。個別の法律・医療・金融上の結論は、必要に応じて専門家に相談してください。

1. 消費者庁・特定商取引法ガイド｜特定継続的役務提供：対象契約の中途解約と損害賠償額の上限についての公式説明。
2. 国民生活センター｜結婚相手紹介所を解約したい：対象となる期間・金額の条件、クーリング・オフと相談先の説明。

資料確認：2026年11月4日。法律・契約・相談先の情報は変わることがあります。個別の事情によって判断は異なります。