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マッチングアプリで知り合った人に「送金したいから口座を教えて」「確認のために番号を送って」と言われると、どう断ればいいのか迷うことがあります。親しくなりたい相手だからこそ、疑っていると思われたくない気持ちもありますよね。
ただし、金融情報には扱いの違いがあります。口座番号だけでなく、暗証番号、インターネットバンキングのパスワード、ワンタイムパスワードなどを他人に渡すことは避けるべきです。理由があいまいな送金や口座貸与にも注意が必要です。
会ったことのない相手や関係の浅い相手から金融情報を求められたら、急いで回答しないでください。特に暗証番号・認証コード・ログイン情報は渡さず、送金や口座の貸し借りも安易に行わないこと。すでに共有した場合は金融機関へ早めに相談します。
何を聞かれているのかを区別する
銀行名や口座番号、口座名義、キャッシュカードの写真、暗証番号、ワンタイムパスワードでは危険性が異なります。すべてを一括りにせず、相手が具体的に何を求めているのか確認しましょう。
警察庁は、金融機関の口座番号、カード番号、暗証番号、ログイン情報などが盗み取られるフィッシング被害を注意喚起しています。特に認証情報を求める行為には強く警戒してください。
お金を受け取る理由が明確か確かめる
「謝礼を振り込みたい」「副業の報酬を払う」「安全確認のため」などと言われても、その説明だけで信用できるとは限りません。お金を受け取る必要が本当にあるのか、第三者に説明できる取引なのかを考えます。
口座への入金を口実に別の振込先へ送金する、預かった金を他人へ移す、口座を貸すといった提案は、恋愛とは無関係な金融トラブルにつながるおそれがあります。
外部リンクや偽サイトを開かない
金融機関をかたるページへ誘導され、「確認ボタンを押して」「SMSの番号を入力して」と求められても、そのリンクから手続しないでください。必要な確認は、金融機関の公式アプリや、自分で確認した公式サイトから行いましょう。
警察庁が紹介するフィッシングでは、偽サイトへ誘導してIDやパスワードなどを盗む手口があります。相手が送ってきたURLは、見た目が本物に似ていても安全とは限りません。
7つの確認チェックリスト
- 求められた情報の種類を区別したか
- 暗証番号・認証コードを絶対に渡さないか
- 振込や口座貸与の理由が明確か
- 相手の送った外部URLで金融手続をしていないか
- 断っても脅しや圧力がないか
- 共有済みなら金融機関へ相談したか
- メッセージや取引履歴を安全に残せるか
断る文面を短く決めておく
「個人の金融情報はお伝えしていません」「銀行口座や認証情報は共有しない方針です」と短く伝えれば十分です。関係を続けたいからといって、納得できない説明を受け入れる必要はありません。
断った途端に怒る、脅す、急かす、秘密にするよう要求するなどの反応があった場合は、相手との距離を取り、サービス内の通報機能も検討してください。
すでに情報を渡したときの対応
暗証番号や認証コードなどを伝えた場合、ただちに金融機関の公式窓口へ連絡し、利用停止やパスワード変更などの必要な措置を確認してください。口座番号のみの場合も、不審な入出金がないか確認します。
相手とのメッセージ、送った内容、日時、送金履歴は安全に残します。盗難や詐欺が疑われるときは、警察や消費生活相談窓口への相談も選択肢です。
「信じていないの?」と言われたら
金融情報を守ることは、相手を人格的に否定することとは違います。むしろ、秘密やパスワードを守る基本的なルールを尊重してくれるかは、今後の関係を見る材料になります。
「信用しているなら教えるはず」と迫られたら、信頼の証明として個人情報を渡す必要はない、と考えて構いません。相手の言葉だけでなく、断った後の対応も見てください。
金融情報の取り扱いは慎重に。すでに暗証番号・認証コード等を渡した場合は、相手との話し合いより先に金融機関の公式窓口へ相談してください。金銭被害や脅しがある場合は警察相談も検討しましょう。
よくある質問
口座番号だけなら送っても大丈夫?
口座番号だけで直ちに引き出せるとは限りませんが、会ったことのない相手に渡す理由がなければ無理に教える必要はありません。
認証コードを求められました
ワンタイムパスワードやログイン用の認証コードは渡さないでください。すでに渡した場合は金融機関へすぐに連絡してください。
送ってしまった情報を消してもらえば安心?
削除の約束だけでは安全を確認できません。金融機関に状況を説明し、必要な対策を確認しましょう。
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参考資料・根拠
公的資料は制度や安全情報の確認に使用しました。「7つの確認」は編集上のチェックリストであり、科学的に検証された診断尺度ではありません。相手の気持ちや犯罪の成否を決めつけるものではありません。
- 警察庁「フィッシング対策」:口座番号・暗証番号・ID・認証情報を狙う偽サイト等の手口を案内しています。
- 国民生活センター「出会い系サイト等のトラブル」:出会いの場を使った金銭被害の注意喚起を確認できます。
資料確認:2026年11月4日。制度・相談窓口・URLは変更される場合があります。この記事は一般向けの情報であり、個別の法律・医療判断に代わるものではありません。