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恋人に送った写真を「別れたら公開する」「言うことを聞かなければ見せる」と言われたら、怖くて動けなくなってしまうと思います。知人や家族に知られたくなくて、誰にも相談できないこともあるでしょう。
けれど、写真を撮ったことや送ったことを理由に、あなたが脅されてよいわけではありません。いま必要なのは、相手を怒らせない方法を探し続けることではなく、被害が広がらないための支援を得ることです。
画像の拡散を脅されたら、追加の画像送信や金銭支払い、対面での要求に応じないでください。安全な端末で証拠を残し、早い段階で警察や専門窓口に相談しましょう。すでに公開された場合は削除依頼も検討します。
「冗談かも」と受け流さず記録する
「写真を持っている」「ネットに流す」というメッセージのスクリーンショット、相手のアカウント、送信日時、URLなど、後で説明できる情報を保存しておきます。必要以上に写真を転送して証明しようとしないでください。
警察庁は、性的画像を公表すると脅された場合、すぐに警察等へ相談し、メールや着信履歴を消さず保存するよう案内しています。公表されていなくても相談できます。
要求をのむことで解決しようとしない
「もう一枚送れば消してくれる」「お金を渡せば秘密にしてくれる」と思いたくなるかもしれません。しかし、相手の約束が守られる保証はありません。追加送信や支払いを求められたら、まず相談先で状況を共有しましょう。
返信しないことで不安になる場合もありますが、説明や謝罪の文章を何度も送る必要はありません。自分の安全を確保し、相談に使える時間を優先してください。
警察と相談窓口につなぐ
警察署や警察相談専用電話#9110に事情を伝えられます。待ち伏せ、暴力、今すぐ家に押し掛けるといった危険があれば、緊急の110番を検討してください。
「まだ投稿されていないから相談できない」と考える必要はありません。警察庁の資料は、公表前の不安を生じさせる言動についても早期相談を勧めています。
7つの確認チェックリスト
- 脅迫の文面・日時を安全に保存できるか
- 写真や金銭の追加要求に応じていないか
- 今すぐ暴力や待ち伏せの危険はないか
- 警察や専門相談につながれているか
- 掲載済みならURL等を控えられるか
- 端末やSNSが相手に操作される状態ではないか
- 相談を一人だけで抱え込んでいないか
公開されたらURLと掲載状況を控える
すでに掲載されていた場合は、画像を多くの人に見せるのではなく、掲載ページのURL、投稿者名、表示日時などを安全に記録します。サイト運営者への削除申出や、警察による支援の対象となることがあります。
独力で相手に接触し、すべてを消させようとする必要はありません。削除申出の順番や証拠保全は、専門窓口へ確認すると安心です。
アカウントと端末の安全を点検する
相手がスマホを触れたり、SNSのパスワードやクラウドの共有設定を知っていたりする場合は、別の安全な端末からパスワード変更、ログイン端末の確認、二段階認証を検討してください。
操作が相手に通知され、危険が増す可能性もあります。監視や暴力がある場合は、先に警察や支援窓口へ相談し、安全な手順を決めましょう。
一人にだけでも状況を伝える
「自分にも落ち度がある」と思ってしまうかもしれませんが、画像を使って脅す行為と、かつて親しい人を信頼したことは別です。今起きていることを、あなたの尊厳の問題として扱ってください。
秘密を守れる相談先や信頼できる人に、写真そのものを渡さず事情だけ説明することもできます。仕事や学校への影響が心配なら、その点も相談の段階で伝えてください。
親密な写真を使った脅迫は、二人だけで解決しようとしなくてよい問題です。身の危険が迫るなら110番、相談は警察署や#9110へ。すでに掲載されている場合も早期に相談してください。
よくある質問
昔、自分から写真を送った場合も相談できる?
送ったことと、同意なく拡散したり脅したりすることは別です。公表前でも警察等に相談できます。
画像がまだ公開されていないなら様子見でいい?
公開前の脅しも相談の対象です。記録を消さず、早期に警察等へ状況を伝えましょう。
相手のスマホを奪って消してもいい?
危険を高めたり別の問題を生む可能性があります。独力で取り返そうとせず、警察等に相談して安全な対応を考えてください。
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参考資料・根拠
公的資料は制度や安全情報の確認に使用しました。「7つの確認」は編集上のチェックリストであり、科学的に検証された診断尺度ではありません。相手の気持ちや犯罪の成否を決めつけるものではありません。
- 警察庁「リベンジポルノ等の被害を防止するために」:公表前の脅迫への相談、記録保存、公表後の削除申出について説明しています。
- 政府広報「ストーカー行為は犯罪です」:脅迫やつきまといが続くときの相談先・記録の残し方を確認できます。
資料確認:2026年11月4日。制度・相談窓口・URLは変更される場合があります。この記事は一般向けの情報であり、個別の法律・医療判断に代わるものではありません。